保険代理店とは?手数料などの仕組みや相談できる内容について紹介
保険代理店は、保険の新規加入や見直しに関する内容を幅広く相談できます。
保険商品には形や色がないので最適な保険料や補償(保障)内容など本当に自分に合った商品を選ぶ(見つける)ことはとても大変です、保険代理店では最適な保険料や補償内容といった個人や法人の希望を叶えられる保険商品を専門家目線で提案してもらえます。
保険代理店は店舗(代理店)ごとに取り扱っている保険会社や保険商品が異なり、闇雲に出向くと相談できないケースもあるので事前にホームページなどで調べてから訪問することをおすすめします。
また、保険代理店で働くスタッフも経験値などの違いから説明の分かり易さや商品の熟知レベルなどがまちまちです、保険商品は目に見えないので保険の説明をしてくれるスタッフが商品だと言い切る代理店さんもいます、代理店選びで最も大事なことは担当するスタッフを選ぶことかもしれません。
その為、保険代理店によってはホームページでスタッフの顔写真や資格の有無、得意な分野などを細かく公開している代理店も少なくありません、出来ればそのような代理店を選ぶことをおすすめいたします。
- 保険代理店とはお客様のニーズに合った商品を提案する事業者のこと
- 保険代理店によって損害保険や生命保険など扱っている商品が異なる
- 幅広く保険の相談をしたいなら総合保険代理店の利用が最適
- 担当者の知りたい情報がしっかりと公開されている代理店を選ぶ
初めて保険代理店を利用するのなら、あらかじめ店舗が取り扱っている保険商品を確認してから出向いたほうがよいでしょう。
ここでは保険代理店について、また相談できる内容や種類などについて紹介していきます。保険会社ではなく保険代理店を通して契約するメリットについても記載していますので、ぜひ参考にしてください。
保険代理店とは損害保険や生命保険に関して、特定の保険会社のために、委託を受けて継続的に保険契約の締結の代理または媒介を行う事業者をいいます。
代理店には、保険会社との委託契約により保険会社の代理人として保険契約を締結する権限が与えられています。
したがって、ご契約者が代理店に対して「申込書」により申込みを行い、代理店が承諾すれば、保険会社との間で保険契約が有効に成立したことになります。
また、保険会社または保険の種類によっては代理店の権限が「媒介」となっていることがあります。この場合には後日保険会社が引き受けを承諾したときに契約が成立します。
保険代理店では主に保険商品に関する相談受付や販売などのサービスを提供しております。
保険代理店が受け付けている主な相談内容は、以下のとおりです。
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保険商品の提案やアドバイスはもちろん、現在加入している保険内容の見直しの相談なども受け付けています。しかし、一部の店舗では保険契約を締結する権限が与えられておらず、契約業務に対応していないケースがあります。
保険代理店は保険会社の子会社ではないので、すべての業務を代行できるわけではありません。
保険会社と代理店の違いは商品を作るか販売するかにある
保険会社と保険代理店は同じだと思っている人も多いかもしれませんが、実際は別の企業になります。保険商品を作ったり保険金を支払ったりするのが保険会社で、店舗や訪問での販売を担当しているのが保険代理店です。
保険会社は、メーカーなので商品開発や保険金の支払いなどの業務をメインとしています。
また、保険会社の営業スタッフを通せば保険の加入はできますが、取り扱っている商品は自社商品のみであることから他社商品との比較はできません。
一方で、保険代理店では複数社の保険会社と委託契約を結んでいるところが多いです。商品を比較しながら販売やアドバイスを店舗や訪問などでおこなっています。会社ごとに比較しながら自分に合った保険商品を探せます。
さらに保険代理店は「比較推奨方針」を定め、ヒアリング内容に基づいて取扱商品の中から最適な商品を選定してくれる点も嬉しいポイントです。
様々な保険会社で比較しながら契約する保険を選びたい人は、複数社の商品を取り扱っている保険代理店を利用したほうがよいでしょう。
保険代理店は、店舗の種類によって相談できる内容が異なります。
代理店の種類は委託契約を結んだ保険会社の社数などによって異なる
保険代理店の種類は、委託契約を結んでいる保険会社の社数など、いくつかの要素によって分類されます。
種類ごとに取り扱っている保険会社の社数や商品が異なるので、事前に確認しておけば悩みを解決できる店舗をスムーズに選べるでしょう。
代理店の具体的な要素と種類は、以下のとおりです。
要素 | 分類する基準 | 代理店の種類 | 詳細 |
第一要素 | 締結している保険会社の数 | 乗合代理店 | 複数の保険会社と締結している |
専属代理店 | 締結している保険会社が1社のみ | ||
第二要素 | 保険業務を取り組む姿勢 | 専業代理店 | 保険代理店の仕事のみをおこなっている |
副業代理店 | 旅行代理店や自動車のディーラーなどが サービスの一環として保険業務をおこなっている |
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第三要素 | 代理店の経営体制 | 法人代理店 | 法人として保険代理店を営んでいる |
個人代理店 | 独立系FPなどが個人で代理業務をおこなっている |
代理店を主な6つの種類に分けてみました、それぞれで特徴や得意としている相談内容が異なります。
では、要素ごとに保険代理店の種類を紹介していきますので、参考にしてください。
締結している社数によって乗合代理店と専属代理店に分けられる
第一要素は委託契約を締結している保険会社の社数によって、乗合代理店と専属代理店に分けられます。
乗合代理店と専属代理店の特徴と得意な相談内容を比較した結果は、以下のとおりです。
種類 | 特徴 | 得意とする相談内容 |
乗合代理店 | 複数の保険会社と委託契約を 結んで商品を販売している |
保険商品の補償内容や料金の比較 |
会社ごとに保険商品を比較できる | ライフプランにあった保険商品の提案 | |
専属代理店 | 1社の保険会社のみを取り扱っている | 商品の細かい説明 |
営業スタッフの熱意 | 保険会社のおすすめ商品の販売 |
乗合代理店は複数の保険会社と委託契約を結んでいることから、同種類の商品を会社ごとに比較できるメリットがあります。
商品を会社ごとに比較することで、料金はもちろん補償(保障)の条件や特約などの面でも自分に合った保険を見つけられます。
乗合代理店を選ぶのに最適なのは、例えば生命保険なら医療保険や定期保険など種類の多い商品のなかから自分に合った保障を選びたい人です。
一方で専属代理店は1社の保険会社のみを取り扱っているので、比較的、より深い商品知識を身に付けていることが特徴に挙げられます。
加入したい保険会社(保険商品)が決まっている人は専属代理店を利用すると、商品をより理解できると思います。
専業代理店と副業代理店の違いは保険業務を本業としているかどうか
第二要素は専業代理店と副業代理店があり、代理業務が本業か副業かによって分類されます。
専業代理店と副業代理店の特徴は、以下のとおりです。
種類 | 特徴 | 得意とする相談内容 |
専業代理店 | 保険業務のみをおこなっている | 保険全般の相談 |
保険に対して幅広い知識をもっている | 公的な保障の補完としての提案 | |
副業代理店 | 自動車ディーラーや旅行代理店などの専門店が サービスの一環として保険業務をおこなっている |
自動車保険や旅行保険などの 特定の保険商品サービスの相談 |
取り扱っている保険の種類は少ないが 本業と保険を組み合わせた利便性を追求 |
専業代理店は保険商品の販売を本業としていることから、 幅広い知識を持っている特徴があります。
あなたの生活スタイルや既往歴などを考慮したうえで、必要な補償(保障)がついている商品を提案してもらえるメリットがあり、保険について幅広く相談できます。
また、個人の暮らしや企業の活動には公的な補償(保障)も数多くあります、公的な補償(保障)と重ならないような提案も専業代理店ではしっかりとしてくれます。
副業代理店は、自動車ディーラーなどがサービスの一環として保険業務をおこなっているケースが多く、取り扱っている保険こそ少ないものの、消費者の利便性を重視しています。
例えば車を購入した際に同時に自動車保険にも加入できたり、家を購入した際には同時に火災保険に加入できたりすることで消費者の利便性が高まります。
法人代理店と個人代理店は名前のとおり経営体制の違いで分けられる
第三要素は法人代理店と個人代理店に分けられ、名前のとおり代理店の経営体制に違いがあります。
法人代理店と個人代理店の特徴を以下にまとめましたので、参考にしてください。
種類 | 特徴 | 得意とする相談内容 |
法人代理店 | 法人として代理店を経営している | 生命保険や損害保険など分野ごとに 専門スタッフがいることが多い |
スタッフが複数人いてそれぞれ専門分野で 分業している代理店が多い |
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個人代理店 | FPなどが個人で経営している | 生命保険を活用したライフプランの提案 |
家計の相談をしながら保険の提案もしてもらえる |
法人代理店は法人として代理店を経営しており、規模が大きいため損害保険や生命保険などの様々な分野で専門のスタッフに相談できる点がメリットです。
一方で、個人代理店はファイナンシャル・プランナーが一人で経営しているケースが多く、親身になって相談に乗ってもらえます。
ファイナンシャル・プランナーとは、住居、教育、老後など、将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスをおこなう専門家のことを指します。
今後の資金計画について相談しつつ、保険についてもアドバイスが欲しい人はファイナンシャル・プランナーが在籍する法人代理店か、ファイナンシャルプランナーが経営する個人代理店の利用が最適でしょう。
ここまで紹介してきた保険代理店の種類とは別に、保険商品の分野でも代理店が異なるケースがあります。
損害保険と生命保険で代理店が異なるため確認することが重要
損害保険と生命保険はそもそも分野が違い、小規模な代理店の場合はどちらか一方を扱っていないケースがあります。
損害保険と生命保険それぞれの保険商品を以下にまとめましたので、参考にしてください。
保険の分野 | 保険商品の種類 |
損害保険 | 自動車保険、火災保険、地震保険、海上保険など |
生命保険 | 終身保険、定期保険、医療保険、個人年金保険など |
主に損害保険は偶然の事故の際の補償、生命保険は人の生死に対しての保障となります。
補償する対象が異なるので損害保険と生命保険の両方を扱うと業務量が膨大となり、小規模な代理店では手が回りません。
損害保険と生命保険はそれぞれ違う内容の商品になり、説明や契約方法も異なるため同じ保険でも違う事業と一緒なのです。
以前は損害保険と生命保険を同じ代理店で販売することは出来ませんでしたが、今では規制緩和が進み、ほとんどの代理店で両方取り扱っています。
保険ごとに代理店を変えるのが面倒な人は、総合的に取り扱っている代理店を利用すると一度の来店で損害保険と生命保険の両方について相談できます。
様々な分野の保険を扱っている代理店は幅広くサポートできる
損害保険から生命保険など様々な分野の商品を取り扱っている代理店は保険について幅広く相談したい人に最適です。
サービスとしては保険商品の提案をメインとしており、新規契約はもちろん、現在加入している保険の見直しのアドバイスなども対応しています。
保険代理店によっては弁護士や税理士、司法書士などとの提携や紹介サービスにも力を入れているので、万が一の際に専門家の力を借りられるのは嬉しいポイントです。
最近ではインターネットで加入できるダイレクト型保険も普及していますが、自分で内容を把握してから探す必要があり、手間がかかるデメリットがあります。
自分に合った保険をスムーズに探したい人は、専門家に適切な商品を提案してもらえる保険代理店の利用がよいでしょう。
保険代理店に相談するメリットはライフプランに合った保険が見つかること
保険代理店を利用するメリットとして、手間をかけずにライフプランに合った商品を見つけられる点が挙げられます。
商品の種類は数多くあり、例えば一口に生命保険といっても死亡保険や医療保険、積み立ての出来る保険など種類は様々です。
人によって必要な保障は違いますので、数ある保険の中から自分に合った商品を見つけるのは困難な作業になります。
商品の内容は難しいケースが多く、専門知識がない状態で保険の内容を把握するのは大変難しいと思います。
しかし、保険代理店を利用することで上述した手間をすべて省けるうえに、ライフプランに合った保険商品を専門知識のあるスタッフに提案してもらえます。
現在加入している保険の見直しも対応しているので、保険について幅広く相談できるのは嬉しいポイントです。
新規加入ではなく保険の見直しだけでも相談できる
保険代理店では、新規契約だけではなく、現在加入している保険の見直しについても相談できます。
見直しにあたっては、必ずしも新しい保険に加入する必要はなく、現在の保険内容を変更したり一部解約するだけで最適な保障になるケースがありますので、そのような相談も可能です。
保険は結婚や就職など、ライフスタイルの変化に合わせて見直しておきましょう。
保険の見直しを怠ると、万が一の際に補償が受けられなかったり、安くなるはずの保険料が高いままになっていたりなどのデメリットがあります。
ライフスタイルが変化したら保険を見直して、自分や家族に万が一のことがあっても補償を受けられるようにしておくことが最適です。
自動車の事故対応も電話一本で完了!連絡や手配などの手間は一切なし!
保険代理店では事故連絡の受付をしてくれるところもあります。急な事故で気が動転してしまう人も多く、そんな時に日頃から担当してくれている代理店のスタッフの人が対応してくれるととても安心です。
そのような保険代理店を利用すると、事故に遭われた際に電話を一本入れるだけで保険会社への取次や各手配をサポートしてもらえます。
ただし事故相手との示談交渉は専門知識のある保険会社が引き受けるため、保険代理店が関与することはありません。
示談交渉は専門知識のある保険会社におこなってもらえる
事故後の示談交渉は、過去の裁判事例を参考に過失割合データを照らし合わせ保険会社がおこないます。
保険会社では日常的に多数の自動車事故の連絡があり膨大な数の事故解決をおこなってきております、経験豊富な専門知識のあるスタッフが対応してくれていますので安心です。
保険代理店では示談交渉を代行することは非弁行為にあたり、弁護士法第72条によって禁止されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法-e-Gov法令検索
保険代理店は示談交渉こそおこなえませんが、側面的なサポートとして交渉の進捗報告はもちろん、事故車の修理対応などお客様の負担を減らすためのサービスを提供しています。
示談交渉サービスに対応していない保険会社の場合は、代理店で弁護士を紹介することも可能です。
弁護士や社労士などの専門家を必要に応じて紹介するサービスもある
保険代理店では、必要に応じて弁護士や社労士などの専門家を紹介するサービスも提供している保険代理店も少なくありません。
保険代理店でご紹介可能な専門家は、以下のとおりです。
専門家 | 詳細 |
弁護士 | 交通事故やその他トラブルで法的な手続きが必要な場合に紹介可能 最近の保険では弁護士費用特約の付いた保険が多い |
社労士 | 法人のお客様で労働紛争を未然に防ぐためのサポートをご希望の方に紹介可能 |
税理士 | 企業の財務改善アドバイスや個人の相続の相談などに関するサポートをご希望の方に紹介可能 |
司法書士 | 不動産登記や商業登記が必要なお客様に紹介可能 |
例えば自動車事故が裁判に発展した場合、保険代理店に相談すると弁護士を紹介してもらえます。
普通の生活をしているなかでは弁護士さんとの接点はあまり無いと思います、保険代理店が提携している弁護士さんは、実際にやり取りをして信頼できると判断した専門家が多いので安心できます。
専門家のサポートを受けたい人は、紹介サービスの利用を視野に入れてみるのもひとつの手段です。
法人のお客様は、税理士と連携した財務体制強化の相談サービスなどを提供している代理店もあります。
税理士と連携して企業様の財務体制強化の相談もおこなえる
保険代理店では税理士と提携して保険商品を利用した財務体制の強化に関する相談に力を入れているところもあります。
保険商品を利用して財務体制を強化する具体的な方法としては、終身保険などで経営者の保障を確保しつつ、解約返戻金は退職金や設備の修理代など突然の出費をまかなえるなどの資金繰り対策に利用できます。
内部留保を確保することも重要ですが、保険を利用した事前のリスク対策も資金繰りトラブルをうまく対処する方法のひとつです。
ほかにも保険に加入すると、契約者貸付を利用した資金繰り対策もおこなえます。
低金利で融資可能な契約者貸付を利用して資金繰り対策ができる
法人で生命保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用して資金繰り対策もおこなえます。
契約者貸付とは、生命保険で受け取れる解約返戻金のうち7~9割を借り入れできる制度のことです。
契約者貸付は個人だけではなく法人向け保険でも審査なしで融資を受けられることから、銀行融資の審査に落ちた人でも借り入れできます。
解約返戻金は解約しないと受け取れませんが、契約者貸付なら契約したままお金を借りることが出来るのも嬉しいポイントです。
ここまで保険代理店で提供しているサービスについて紹介してきましたが、お客様の意向に沿わない商品を売りつけられないか心配な人も多いのではないでしょうか。
保険代理店で販売を担当しているスタッフにはお客様の意向をしっかりと把握することなど事前教育が義務付けられているため、お客様の意向に沿わない商品を売りつけられることは一切なく、ライフプランに合った保険を提案してもらえます。
募集人は事前教育が義務付けられているから適切な商品を提案可能
保険代理店で商品を提案および販売するスタッフは募集人と呼ばれ、保険募集をおこなう者として財務局に届出を申請することが義務付けられています。
財務局:https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimu.htm
申請の際には事前教育の実施も義務付けられており、募集人として保険商品を取り扱うためには一定の知識量が必須となります。
つまり、保険代理店で募集人として保険商品を取り扱っているスタッフは、商品に対する知識を持ってお客様に提案および販売をおこなっているということです。
そもそも保険商品を知識のない状態で提案するのは困難で、補償を受けられる条件や特約などの情報を把握して初めて説明できるようになります。
保険代理店で募集人をおこなうスタッフは、定期的におこなわれる商品改定の内容を把握したり保険会社の説明会に参加したりと地道な勉強を重ねています。
お客様に正しい商品の説明がおこなえるよう努力するのも仕事ですので、知識のないスタッフが保険の提案をすることは一切ありません。
ただし保険代理店はライフプランに合った商品を見つけられる代わりに、一般的にはダイレクト型保険に比べて費用が高いという難点があります。
ダイレクト型に比べて保険料が割高というデメリットがある
保険代理店は店舗を持っており、手数料や人件費などのコストがかかることから、ダイレクト型に比べて保険料が高い点がデメリットです。
ダイレクト型はインターネットや電話を利用して自分で申し込む仕組みとなっており、保険代理店を通さないことから手数料や人件費が抑えられています。
しかしダイレクト型であっても、補償リスクが高いと保険会社が判断すれば代理店型よりも保険料が高くなる可能性は十分にあります。
保険料を安くしたい人は、代理店型とダイレクト型の両方で見積もりを出し、比較したうえで契約する商品を決めるのが無難です。
代理店型の保険料にいくら手数料が含まれているのか気になる人も多いかもしれませんが、保険会社や分野、受け取り方によって金額は異なります。
代理店の仕組みとは? 保険会社からの手数料が利益になる
保険代理店は保険会社から支払われる手数料を主な利益としているため、お客様にコンサルティング利用料などを請求することはありません。
手数料は新規契約が取れると保険会社から商品に応じた額が支払われる仕組みになっていることから、手数料率によって金額が算出されます。
ただし手数料率は保険会社や商品の種類によって異なり、代理店の品質や販売量などによってもかなりの差があります。手数料率の低い代理店で保険に加入してもお客様が支払う保険料が高くなったりすることはありませんので、安心して保険代理店を利用してください。
お客様の保険料に代理店が手数料を直接上乗せすることはない
保険代理店はあくまで保険会社の業務を代行しているだけなので、保険料を勝手に操作する権限はなく、手数料を上乗せすることは不可能です。
もちろん、保険代理店が契約時に料金を上乗せして不正にキックバックをするようなこともなく、保険料が不自然に高くなる心配はありません。
もし、お客様から領収した保険料を代理店が勝手に運用や流用するようなことがあれば、刑法第253条の業務上横領罪に問われることになります。
このような犯罪行為が行われないように募集人の教育・指導・管理が代理店には義務付けられております。
保険会社も、保険代理店が不正を働かないように業務委託に制限をかけているケースもあり、犯罪行為が行われないような対策が2重、3重にとられています。
生命保険代理店は権限に制限があるから契約締結はおこなえない
生命保険代理店は代行業務に制限があるため、新規加入の申請までを店舗が担当して実際の契約締結は保険会社がおこないます。
保険代理店で契約締結までを担当できない理由として挙げられるのは、生命保険の加入には申請内容の事実確認が必須である点です。
事実確認をおこなうにあたってお客様の既往歴などを調査する必要がありますが、代理店にはその権限がありません。
そのため、生命保険代理店ではお客様に対して商品の提案または販売をおこなって、事実確認および契約締結は保険会社が負担する仕組みになっています。
契約締結後は保険代理店で保険内容や保険料の変更、解約をおこなえます。
もちろん保険の見直しや些細な相談でも利用できるので、少しでも悩みや疑問があるなら保険代理店を利用しましょう。保険代理店を利用すれば、専門知識のあるスタッフに無料で相談できるうえに的確なアドバイスや商品の提案をしてもらえます。
ここまで「保険代理店とは?手数料などの仕組みや相談できる内容について」をご紹介してきました。
保険はいざという時の大切なセーフティガードです、それぞれの人や企業にはそれぞれの事情に合った補償(保障)選びが大切です、良い補償(保障)選びをする為に先ずはご自身がどの代理店から保険に加入するか選んでみてはいかがでしょうか。