お車に関する保険は2つあります。
1つは自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）です。自動車損害賠償保障法（自賠法）により、すべての自動車（原動機付自転車、軽二輪自動車を含みます）にその加入が義務付けられている強制保険です（構内専用車など一部例外はあります）。

もう1つは自動車保険（任意保険）です。
任意に契約する保険ではありますが、自賠責保険で支払われる金額を超えた部分の損害に備えるためにこちらも可能な限りご希望にあう補償内容でご契約ください。

たとえ加害者が無免許運転であっても、自動車事故で人にケガを負わせた場合には、自賠責保険・対人賠償保険がいずれも適用となります。また、被害者の自動車や家屋などを破損させた場合にも、対物賠償保険が適用されます。これは無免許運転に限らず、酒気帯びや法令違反などでひき起こされた事故も同じです。

一方、無免許運転で自身がケガをした場合は当然、被害者ではないので保険金は支払われません。たとえば人身傷害保険や搭乗者傷害特約など、自分のための保険はいずれも支払われません。また、同様に車両保険も支払われません。

運転者年令条件特約は、ご契約のお車を運転する方の年令条件を設定することで、条件によって保険料が割引かれる特約です。この年令条件の変更は、保険契約期間中でも保険契約継続時でもいつでも可能です。

自動車保険では次の事項について保険契約者に「告知義務」を課しています。（「個人総合自動車保険」の場合）

• 記名被保険者と被保険者の生年月日
• 運転免許証の色
• 車両所有者
• お車の使用目的
• 自動車の用途車種（自家用普通乗用車、営業用小型貨物車等）
• 契約者の自動車保険契約台数
• 前の契約における保険事故の有無

など

また、次の事項について保険契約者に「通知義務」を課しています。

• ご契約のお車の用途車種、登録番号（車両番号）を変更する場合
• ご契約のお車の使用目的を変更する場合
• 登録番号のないご契約のお車の保管場所を変更する場合
• ご契約のお車をレンタカーに変更する場合
• ご契約のお車を教習用自動車に変更する場合
• ご契約のお車の衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の装置有無を変更する場合

など

いままでの等級・事故有係数適用期間は、車両入替が可能な車種であれば、保険会社が変わってもそのまま引き継がれます。逆に、割増の等級・事故有係数適用期間も継承しますので、見積時に正しく申告してください。

前契約の満期日の翌日から起算して8日以上経つと、前契約の等級を引き継げなくなり6等級からのやり直しとなりますので、ご注意ください。

一方、事故を起こして割増になっている等級や事故有係数適用期間が1～6年の場合は、8日以上たってもその等級や事故有係数適用期間を引き継ぐことになります。13か月間はその割増等級や事故有係数適用期間を引き継ぎます。

火災保険の補償の対象を建物と家財とする場合は、建物と家財の両方を契約する必要があります。それぞれにご契約時に評価を行ない、適正な「評価額」を算出し、「評価額」の範囲内で「保険金額」を設定します。「評価額」と「保険金額」を適正に設定しておかないと、保険の掛過ぎの場合には保険料の無駄、またその逆の場合には充分な保険金を受け取れなくなることがありますので注意が必要です。

タフ・住まいの保険（家庭総合保険）では、家財をご契約の場合、貴金属等については自動的に保険の対象に含まれますが、1個または1組について30万円を超える損害は損害の額を30万円とみなします。1個または1組ごとの再調達価格が30万円を超える貴金属等をお持ちの場合は、30万円を超える損害に備える「家財明記物件特約」のセットをおすすめします。
（注）「家財明記物件特約」は、保険の対象に家財を含む場合のみセット可能です。家財明記物件のみを保険の対象とすることはできません。なお、「家財明記物件特約」の保険金額は、貴金属等の再調達価格を基に設定します（1,000万円を超える場合は契約いただけません）。

いいえ。地震保険は必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。
基本補償（火災、落雷、破裂・爆発等）＋地震保険という選び方でご加入できます。
建物・家財それぞれにセットすることができます。

民法の特別法として「失火責任法」（失火の責任に関する法律）と呼ばれるものがあり、類焼させた場合も、重過失でなければ出火元の人は損害賠償責任は負わなくても良いことになっています。したがって、近所からのもらい火でご自宅が焼けてしまっても出火元に賠償請求ができない可能性があります。
自分の家は自分で直さなくてはなりません。そのためにやはり火災保険は必要です。

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。最近では、ご本人が所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。

次の状況を傷害保険のお支払いの要件としています。

急激･･･

突発的であり、原因から結果までの過程が直接的で時間的間隔が無いこと

偶然･･･

予知できない出来事であること

外来･･･

原因自体が身体の外部からの作用であること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

• 被保険者の故意または重大な過失、自殺行為・犯罪行為・闘争行為
• 被保険者の無免許運転、酒気帯び運転または麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故
• 被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
• 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
• 保険金を支払うべき傷害の治療以外の外科的手術、その他の医療措置
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注1）
• 山岳登はん（注2）、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動

など

（注1）テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
（注2）山岳登はんとは、ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング・フリークライミングをいいます。

傷害保険は原則「病気」は対象になりません。また、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による身体の傷害についても補償の対象になりませんが、自然毒の中毒（ふぐ中毒や毒キノコ中毒など）などは有毒物質を偶然かつ一時に摂取した場合に補償の対象に含まれます。
なお、特約をセットすることで、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による身体の傷害についても補償の対象に含めることができますので、詳細はお問合わせください。

傷害保険では、業務中のケガに対しても保険金が支払われますので、職業により保険料が異なる商品もあります。転職した場合には、保険料が変更となることもありますから、ご連絡をお願いします。

お客さまがご加入された時と今を比べて、結婚されたり、家族が増えたり、また、物価の変動も20年、30年といったスパンで見ると大きく変化してきています。 ライフステージに変化が起きた時や、起きてない場合でも数年に一度は、ご自身の保険内容を確認してみることをおすすめします。

保険によっては、病気をお持ちだったり、過去に大きな病気にかかったことがあると、加入できない場合もあります。当社では、複数の保険会社の商品を扱っており、ご加入いただけるものをお探しすることも可能ですので、まずはご相談ください。

定期タイプは、文字通り期限が決まっており、満期になったら更新するタイプです。 終身型は契約時の保険料で一生涯保証するタイプになります。 お客さまのライフスタイルやご予算に合わせてお選びいただけますので、お気軽にご相談ください。

生命保険に加入する際、過去の病歴や現在の健康状態について、告知しなければいけないことになっています。 もし、重要事項を告知しなかったり、事実と異なる告知をした場合、保険契約の解除や保険金が受け取れないケースも出てきてしまうので、正確な告知をお願いいたします。

契約者を守る「生命保険契約者保護機構」により、保険契約の責任準備金の９０％（高予定利率契約は除く）は保護されることになっていますが支払った保険料全額が戻ってくるわけではありません。保険選びの際は保険会社の経営状態もチェックする必要があります。

健康状態にもよりますが、内容によっては保障範囲を狭める条件を付加したり、特別保険料（割増保険料）をお支払いいただき、お引き受けする場合もございます。

最近の医療保険の多くが入院１日目から保障されるものになっております。さらに、日帰り入院に対応できるものもありますので、詳しくはお問合わせください。

大学病院をはじめとする医療機関で行われる最先端の医療のうち、厚生労働大臣によって承認を受けた医療機関で行われる特定の医療技術のことです。（先進医療の技術名は変更されることがあります）先進医療の技術料は健康保険が適用されません。また、先進医療にかかる技術料は先進医療の種類および先進医療を実施している医療機関により異なります。

待機期間があります。保険期間の初日からその日を含めて90日(待機期間)を経過した日までにがんと診断確定された場合は保険金はお支払いされません。

上皮内がんも補償の対象となります。

個人賠償特約（日常生活賠償特約）とは、特約の被保険者やその家族が誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、法律上の損害賠償責任や弁護士費用等を補償します。

• 自分の子供が誤って他人にケガをさせた
• 他人の家の窓ガラスを割った
• 飼い犬が他人にかみついてケガを負わせた
• 家の塀が倒れ隣家や通行人に損害を与えた

上記事例でも、事故状況等により、法律上の損害賠償責任が発生しない場合は保険金のお支払い対象とはなりませんのでご注意ください。
自転車事故による法律上の賠償責任に対して補償される契約もあります。
個人賠償特約（日常生活賠償特約）は、自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約としてセットします。

主に次のような場合には、個人賠償特約（日常生活賠償特約）では補償されません。

• 保険契約者、被保険者の故意による損害賠償責任
• 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
• 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
• 第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任
• 地震、噴火または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償責任
• 被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、その財物の正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

など

ゴルファー保険はゴルフ場もしくはゴルフ練習場構内で発生したケガに対する補償、第三者に対する法律上の賠償責任補償、ゴルフ用品の盗難や損壊に対する補償があります。また、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、不意に発生した出費への補償などをセットできる保険です。

海外旅行中に「急激・偶然・外来の事故」により負ったケガのほか、特約により疾病治療費用、賠償責任危険、携行品損害、救援者費用などが補償される保険で、実際に必要な治療にかかった費用が保険金として支払われます。
海外旅行保険の保険期間は、旅行の目的をもって住居を出発してから旅行を終えて住居に帰着するまでとなっています。また、留学生や駐在者向けの特約のご用意もあります。

病気やケガによって働けなくなった場合における所得の喪失を補償する保険です。
所得補償保険では、通常、就業不能期間1か月につき、保険証券に記載された保険金額が保険金として支払われます。